欧州を訪問中の安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日未明）、ドイツ・ハンブルクでロシアのプーチン大統領と会談した。悪天候で中止された北方四島への元島民の空路墓参について、９月で再調整することで合意した。

日本政府の説明によると、会談は約５０分間。最後の約１５分間は両首脳が通訳だけで平和条約の締結問題を議論した。

航空機を利用した元島民の墓参は、６月１８、１９日に計画されたが、いずれも濃霧で延期。両首脳は「９月の適切な時期」の実現に向けた再調整で一致した。

北方四島での「共同経済活動」については、日本側が６月２７日～７月１日に行った現地調査を踏まえて協議。両首脳は、９月にロシアである「東方経済フォーラム」に合わせて再会談する予定で、対象事業の具体化を進めるための外務次官級の協議を８月下旬にモスクワで開くことを決めた。

共同経済活動の法的な枠組みをめぐっては、北方領土を管轄するロシア高官が６日、北方領土に経済特区をつくる方針を表明した。ロシア側の法律に基づいて事業を行う姿勢との受け止めが出ており、安倍首相は会談でロシアの法律と異なる「特別な制度」の構築を前提とした日本の立場を改めてプーチン氏に説明した。

首相は、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮について、圧力強化の必要性を強調し、対話を重視するロシアにさらに大きな役割を果たすよう求めた。

両首脳の会談は４月末のモスクワ以来で、第１次安倍政権時代も含めると通算１８回目。今回は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて会った。（ハンブルク＝久木良太）