欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日、金融政策を話し合う理事会を開く。ユーロ圏ではデフレ懸念が後退し、９月に総選挙を控えるドイツでは緩和縮小を求める声が強まっており、９月にも量的緩和の縮小を打ち出すとの観測が出ている。

ＥＣＢは国債などを買って市場にお金を流す量的緩和を２０１５年３月に開始。買い入れ規模は今年４月から、それまでの月８００億ユーロ（１０・３兆円）から月６００億ユーロ（７・７兆円）に縮小したが、少なくとも１２月末まで続ける。

ＥＣＢは経済状況に応じて量的緩和を拡充する方針を維持してきた。しかし６月の理事会で追加利下げをしないと決定。緩和拡充も見直し、緩和縮小を明確に打ち出すかが注目される。

市場では、早ければ９月の理事会で、量的緩和を来年１月以降も延長したうえで、買い入れ額を段階的に減らす方針を示す、との見方が強い。

ユーロ圏では、６月の物価上昇率は前年同月比１・３％と、ＥＣＢが目安とする２％弱を下回る。そうした中、緩和縮小の議論をリードするのは経済が堅調なドイツだ。独政府に助言する経済諮問委員会メンバーのフォルカー・ウィーラント氏（ゲーテ大教授）は「ユーロ圏の経済は危機でないのに、金融政策はまだ危機モードだ」と、ＥＣＢは緩和からの出口戦略をすぐに打ち出すべきだと訴える。

金融緩和の副作用への懸念も強…