千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。

昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。

ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。

消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。君津市のような農山間部が多く面積の広い市にとってはなくてはならない存在だ。４３分団、８８３人が災害の際の河川の点検、安否確認も行っている。

市は昨年度まで、年２万１千円の報酬、年６千円の打ち切りの出動手当を各分団にまとめて拠出していた。多くの分団がこれをプールして市から出る運営交付金数万円を加えて運営資金にしてきたという。

現職の消防団長に聞くと、ホー…