政府は８日、九州北部豪雨を含む６～７月の豪雨被害について、一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。自治体が取り組む災害復旧の費用について、国からの補助率が１～２割程度引き上げられる。関連政令を１０日に公布、施行する。

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対象は６月７日～７月２７日の梅雨前線や台風３号による全国の被害。３日現在の復旧事業費の見込み額は公共土木施設関連で計２１８・４億円、農業関連で２０８億円という。

公共土木施設関連については、福岡県の朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の４市町村が基準を上回ったため「局地激甚災害」として指定した。農業関連の被害は全体額が指定基準を超えたため、７月の秋田県を襲った豪雨災害など、地域を限定せず支援する。

中小企業被害では、朝倉市と東峰村が基準を上回ったため、「局地激甚災害」として指定。中小企業支援では企業が再建のための資金を借りやすくする。