全国の市区町村教育委員会の２割以上が、小中学生を対象に独自の学力調査を実施していることが研究者の調べで分かった。「学力向上」が求められるなかでの傾向だが、国や多くの都道府県教委も同様の調査を実施しており、調査の目的が問われそうだ。

学力調査の実施状況を調べたのは、日本大学の北野秋男教授（教育学）と佐賀大学の村山詩帆准教授（教育社会学）。昨年に全１７８８の都道府県・市区町村教委に照会し、７５２教委から回答を得た。このうち「独自の学力調査を実施している」と答えたのは５３％の３９８教委で、全教委の約２２％にあたる。回答があったうち、都道府県の７７％、市区の５５％、町村の４８％が実施していた。

文部科学省は都道府県と指定市教委の実施状況について調査をしているが、他の自治体は調べていない。北野教授が２０１２～１３年、一部教委を対象に行った調査では、２２５教委が独自の調査を実施しており、増加しているとみられる。

実施している調査の詳細を聞いたところ、６５％が「民間のテストを使っている」と答えた。都道府県では４％にとどまり、独自の問題を作成している場合が多かったが、市区は６０％、町村は７８％が民間テストを利用する。採点も、市区の９２％と町村の９４％が塾やテスト会社に委ねていた。

文部科学省は０７年から小６と中３を対象に全国学力調査を実施しており、現在は全市区町村教委が参加し、調査結果の提供を受けている。このため、市区町村教委が独自の調査を実施していると少なくとも年２回、都道府県教委も実施している場合は年３回の学力調査を受けている子どももいる。北野教授は「同じようなテストを繰り返す意味はない。テストの目的を明確にし、全体を見直す必要がある」と話す。