【北朝鮮・安全保障】

北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす。

自民公約「憲法に自衛隊明記」 財政健全化の時期は削除

イージス・アショア等の導入を含め、弾道ミサイル対処能力の向上、島嶼（とうしょ）防衛の強化など態勢を整備する。

【アベノミクスの加速】

ロボット・ＩｏＴ・人工知能といった最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。

「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税１０％時の増収分を子育て世代への投資に集中し、「全世代型社会保障」へとかじを切る。増収分などを活用した２兆円規模の新たな政策を年末までにまとめる。

２０２０年度までに、３歳から５歳までの幼稚園・保育園の費用を無償化。０歳から２歳児も低所得世帯は無償化する。

待機児童解消のため２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備。

同一労働同一賃金の実現など働き方改革を推進するとともに、最低賃金１千円を目指す。

【財政再建】

財政健全化の旗は明確に掲げ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持。債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げも目指す。

【エネルギー】

原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもと活用。新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進める。

【憲法改正】

国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の４項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指す。