日本政府が毎年、国連総会に出している「核廃絶決議案」で、今年の決議案の共同提案国に核保有国の米国と英国が含まれていることが１２日、わかった。今年の決議案は核保有国に対して核軍縮を求める表現を弱めた上で、今年のノーベル平和賞授与理由となった核兵器禁止条約に触れていない。核保有国の意向が強く反映された決議案だったことを裏付けるものだ。

日本政府が１１日に提案した決議案の共同提案国になったのは３１カ国（１２日現在）。共同提案国としての参加登録は来週まで可能だという。共同提案国になった核保有国のうち、米国が初日の１１日、英国が１２日に正式に登録した。

その他の共同提案国は、日本と同じく米国の「核の傘」に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやイタリア、トルコのほか、オーストラリアなどで、大半が米国の同盟国や友好国が多い。

昨年の共同提案国数は１０９、総会採択時の賛成国数は１６７だった。昨年は、オバマ前政権下の米国が途中から共同提案国に加わったが、英国は加わらなかった。核禁条約採択に賛成したオーストリアやスイスなどは昨年、当初から共同提案国に入っていたが、今年は共同提案国に入っていない。

その理由の一つは、昨年までの…