「森友・加計（かけ）学園」問題や憲法改正の問題などについて各党の党首や幹部らはどのように考えているのか。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が衆院選の全候補者を対象に実施した調査で、主な政党の党首らの回答を比べた。党首同士の考えの違いだけではなく、党候補者との距離感も見えてきた。

候補者の政策、こちらでチェック 朝日・東大調査

特集：２０１７衆院選

衆院選 候補者の顔ぶれはこちら

党首は安倍晋三首相（自民党総裁）のほか、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表を比較。そのほか、党首が衆院選に立候補していない希望の党、公明党、日本維新の会はそれぞれ、樽床伸二選対事務局長、北側一雄副代表、馬場伸幸幹事長を対象にした。

森友・加計学園問題への安倍内閣の対応については、首相と北側氏が最も肯定的な「評価する」で一致した。ただ、自民候補のうち首相と同様に「評価する」と答えたのは１７％。「どちらかと言えば評価する」は４０％で、否定的な評価も１２％あった。公明候補で北側氏と同じ「評価する」と回答したのも６％で、首相や北側氏と両党候補者たちとの温度差がうかがえた。樽床、志位、枝野、馬場の４氏は最も否定的な「評価しない」と回答し、それぞれの党の候補者平均と大差なかった。

首相と北側氏は、財政健全化の…