チェコは２０、２１の両日、総選挙（下院、定数２００）を行った。チェコ統計局の発表によると、開票率９９％の段階で、実業家で「チェコのトランプ（米大統領）」と呼ばれるアンドレイ・バビシュ氏が率いる与党の中道政党「ＡＮＯ２０１１」が得票率２９・８％で他を引き離し、第２党から第１党になることが確実になった。

欧州の旧社会主義国で政治的に最も安定していると言われてきたチェコにもポピュリズムの風が吹き、欧州連合（ＥＵ）との関係にも影響しそうだ。

ＡＮＯは汚職追放と既成政治打破を掲げて２０１２年に結成された新興政党。食品やメディア関連企業などを経営する富豪として知られるバビシュ氏は「反エリート」を前面に出し、大胆な議員定数削減などを打ち出す。ＥＵの単一通貨ユーロの早期導入に消極的とされ、難民受け入れに反対する発言を重ねる。首相になれば、ハンガリーやポーランドとともに、ＥＵ加盟国でありながらＥＵ批判の声を強める可能性がある。

バビシュ氏を巡ってはＥＵからの補助金不正受給疑惑も浮上しており、政治権力のトップに就くことに懸念の声がある。

２位は中道右派・ＥＵ懐疑派の市民民主党で、得票率１１・２％。反イスラム・反ＥＵを掲げる日系人トミオ・オカムラ氏が率いる右翼政党「自由と直接民主主義」が、１０・７％で続く。現政権でＡＮＯと連立するソボトカ首相の中道左派・社会民主党は７・３％と大きく後退した。（ウィーン＝吉武祐）