環境省は２４日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設を、２８日から本格稼働させると発表した。福島県内各地に汚染土が仮置きされている状態の解消へ向けた一歩となる。

中間貯蔵施設は最大で約２２００万立方メートルの除染土などを最長で３０年保管するというもので、同県双葉、大熊両町の１６平方キロの土地を取得しながら建設を続けている。２８日に運用開始するのは、大熊町側にあり、濃度に応じて分別された汚染土を保管する「土壌貯蔵施設」（容量約５万立方メートル）で、まず同町の汚染土を運び込む。双葉町側でも同じ施設を整備し、運用開始に向けて準備している。

環境省は当初、２０１５年１月の本格稼働を目指していたが、地元との合意形成や用地取得が遅れ、同年３月に一部の汚染土を運び込み、一時保管を始めていた。今年９月末現在、契約を結べた用地は計画の約４割という。