国連安全保障理事会は２４日、シリアで化学兵器が使用されたことを指摘してきた国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の調査機関について、活動期間を延長する決議案を採決したが、シリアのアサド政権を支えるロシアの拒否権で廃案となった。ロシアがシリア関連決議を阻止したのは９度目。米英仏などとの溝が深いことを改めて示した。

１１月中旬に切れる調査チームの任期を１年間延長するため、米国が決議案を主導した。採決では、米英仏と日本など１１カ国が賛成、ロシアとボリビアが反対、中国とカザフスタンが棄権した。任期が切れる前に再び同様の決議案が協議される見込み。

調査機関は、シリア北西部イドリブ県で４月に化学兵器が使われた疑惑についての報告書を今月２６日までに安保理に提出予定。ロシアは今回の決議案採決を、報告書の提出後の１１月７日まで待つよう求め、この日の採決に反対していた。

米国のヘイリー国連大使は廃案後「ロシアは再び、化学兵器を使う独裁者とテロリストの側についた」との声明を発表した。

ロシアのネベンジャ国連大使は…