全国で初めてすべての宿泊施設の利用者に宿泊税を課す京都市の条例案が、２日の市議会本会議で賛成多数で可決された。市は今後、総務相に同意を得る手続きに入り、２０１８年１０月の導入を目指す。

１泊当たりの税額は、宿泊料金２万円未満の場合２００円、２万円以上５万円未満は５００円、５万円以上は１千円。修学旅行の児童・生徒や引率者は対象外。

最高税額１千円はすでに一部で宿泊税を導入した東京都（２００円）や大阪府（３００円）を大きく超える。都と大阪府は１泊１万円未満の施設利用者には課税しないが、京都市は公平性を重くみて、低価格の施設利用者からも徴収する。

民泊施設の宿泊者にも負担を求める。条例案可決に伴い市議会は違法民泊からも確実に税徴収するよう市に求める付帯決議をした。

市は違法民泊の利用者は年間で…