第２次世界大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨を収集する国の事業で、厚生労働省の職員３２人が過去６年間で計８７９万円分を水増しした領収書を旅行会社に作らせ、経費の精算をしていたことが会計検査院の調べでわかった。水増し分について厚労省は「現地で払った」などと説明しているが、検査院はいずれも使途が確認できないとして厚労省の経理を「著しく不適正」と指摘した。

検査院は、同事業の担当職員が現地で支払う名目で出張前に受け取っていた資金（前渡し金）について、その経費処理を調べた。その結果、２０１１～１６年度、現地でしか使えない前渡し金計約４億５千万円が、国内の旅行会社などに支払われていた。また、この領収書の金額の合計は、実際の支払額の合計より約８７９万円多かった。

差額について調べてみると、前渡し金を国内で支払っていた職員６０人のうち３２人が、現地の車両代や通訳代を実際より水増しして領収書をつくるよう旅行会社に指示し、精算していたことがわかった。職員らは「現地での支払いを現金で行った」と説明しているが、裏付けとなる領収書は「廃棄した」などとしており、実際の使途は確認できなかった。

厚労省は検査院の指摘を受け、関わった職員の処分や不適正とされた資金の返還を検討。再発防止のために前渡し金を減らし、現地での現金での支払いを減らす方針だという。

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