観光庁の有識者会議は９日、観光施策の財源として検討している「出国税」について、日本人・外国人を問わず、１人１千円以内を徴収するのが適当との提言をまとめた。実現すれば１９９２年の地価税以来の新しい国税となるが、使い道をはじめ、あいまいな点が残っており、負担増への反発も予想される。

訪日客を２０２０年に４千万人、３０年に６千万人に増やす目標を掲げる政府は、達成には新たな財源が必要と主張する。観光庁は９月に有識者会議（座長・山内弘隆・一橋大学大学院教授）を立ち上げ、制度の仕組みを議論してきた。

外国人だけを対象にする案も検討したが、「国際社会の理解が得られない」として断念した。帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から集める。すでに一部自治体が「宿泊税」を導入しており、宿泊料金に上乗せする方法は難しいとして、航空運賃などに上乗せするのが現実的だと結論づけた。

財源の規模は、１７年度予算に観光関連事業分として約７００億円が計上されたことを根拠に「数百億円程度が必要」とし、１千円を徴収している韓国の例も参考に「１人１千円以内」とした。

出国者数は年間約４千万人（１６年）で、１千円集めると約４００億円の財源になる。１８年度の税制改正大綱への明記を目指し、早ければ１９年度から開始となる。

税収の使い道ははっきりしない…