自民党は１７日、教育無償化などに関する提言の骨子案を発表した。衆院選の公約では３～５歳児全員の教育無償化をうたっていたが、支給する助成金に上限を設けることなどを求めた。バラマキとの指摘に対応するためだが、野党などから公約違反との批判を浴びそうだ。

この日の同党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の会合で示された。今月下旬にも政府に提言を提出し、政府はこれをもとに２兆円規模の政策パッケージをまとめる。

骨子案では、幼児教育・保育の無償化の対象に「認可外保育も含める」と明記した。政府は認可外を対象から外すことも検討したが、世論の批判を浴びたことから、党内の議論では「すべて含めるべきだ」との意見が大勢を占めた。

保育料は所得が高いほど高額になることから、無償化の恩恵は高所得世帯ほど大きくなるとの指摘がある。骨子案は、補助金に上限を設けるなど「金持ち優遇とならないようにすべきだ」とした。

大学などの高等教育の無償化については、対象を住民税の非課税世帯に限定すべきだとしたが、「非課税世帯に準ずる世帯にも一定の配慮」を求めた。学生には入学後、一定以上の成績を維持することを支援の条件とし、対象とする大学は実践的教育などの観点から絞り込む方針も盛り込んだ。また、私立大学の授業料の減免には一定の上限を設けるべきだとした。

自民は衆院選で「無償化の実現…