「ストーリーはイメージしている」「そんなところで作りたい」。森友学園問題で、財務省が２８日の衆院予算委員会で認めた音声データには、学園側に国の職員がごみの量の決め方を持ちかけるような生々しいやりとりがあった。野党側は「口裏合わせだ」と指摘したが、政府側は事実解明に消極的なままだ。

特集：森友学園問題

政府が認めた音声データを関西テレビが報じたのは９月。野党は再三、国側に説明を求めたが、財務省などは「捜査にどういう影響が出るか分からない」などとして確認を拒んできた。太田充・財務省理財局長は一転して認めた格好だ。

太田局長は２７日の衆院予算委でも、近畿財務局職員と学園の籠池泰典・前理事長夫妻とのやりとりの音声データを認めている。昨年５月半ばごろに財務局職員が「１億３千（万円）を下回る金額というのはない」などと伝える内容だ。

ただ、太田局長はどちらの音声データも価格交渉でないという趣旨を強調した。事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿・前理財局長らの国会答弁との整合性が問われかねないためとみられる。売却価格は鑑定評価に従って決めるのが国の原則で、事前交渉は認められない。

だが、今回認めた音声データは…