絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）の常設委員会の会合が２７日、スイス・ジュネーブで始まった。日本が行っているイワシクジラの調査捕鯨について、「商業目的であり、条約違反」との批判が相次いだ。常設委は、実態を調べる調査団の日本への派遣などを含む勧告案を了承した。

勧告案は条約事務局に対し、来年１０月の次期常設委までに日本政府からより詳しい情報を集め、調査団を派遣するよう求めている。勧告案に拘束力はないが、日本政府筋は「こちらから調査団に来るなということはない」とし、求められた場合には受け入れに応じるとの見通しを示した。

イワシクジラは「絶滅のおそれのある種」に指定されている。その調査捕鯨を巡って、捕鯨反対の各国と日本との間で意見が真っ向からぶつかった。米国などは、この条約がイワシクジラに関して「主として商業的目的のために使用される」ことを禁止しているにもかかわらず、調査捕鯨で得た鯨肉が販売されていることを挙げて日本の条約違反を指摘した。

一方、日本政府は、国際捕鯨取…