児童の性的搾取にあたるとして国際的に批判が強い、「ＪＫビジネス」や児童買春。店が摘発されると、働いていた少女らは「被害者」として扱われるため、社会復帰の支援対象としては十分な光が当たってこなかった。愛知県警は今年、捜査の初期段階から少女らを支援する独自の取り組みを始めた。（田中恭太、鈴木春香）

県警が示した支援の基本的な考え方によると、担当の少年補導職員や警察官らは、店舗の立ち入り調査や事情聴取など、捜査の初期段階から少女らに接触。同意が得られれば、犯罪行為をした少年らへの支援と同様に「継続補導等少年」として県警のシステムに登録し、連絡や面会を続ける。

これまで担当の警察官がそれぞれの判断で連絡を取り続けるケースはあったが、性教育やカウンセリングを受けられるよう、産婦人科医への橋渡しをするほか、将来の生活に向けた継続的な支援も行う。

警察庁によると、昨年１年間に児童買春や児童福祉法違反事件などで「被害者」となった１８歳未満は全国で１８１４人。スマートフォンの普及もあり、昨年から増加に転じた。愛知県は２０１５年、ＪＫビジネスを全面規制する全国初の改正条例を施行し、県警は違法店の取り締まりを強化した。

「楽して稼げる」再び関わる

だが、捜査関係者によると、援…