家族や警察官、自治体や金融機関の職員になりすまして電話をかけるなどして言葉巧みに一般市民からお金をだまし取る特殊詐欺。大阪府では被害額が５年連続で過去最悪を更新し続けているが、今年、統計を取り始めた２０１１年以降で初めて前年を下回る見通しとなった。東京都（６１億円超）に次いで全国ワースト２位の５２億円超だった昨年より大幅に減り、４０億円を切る見込みだ。

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府警特殊詐欺対策室によると、今年１１月末現在の被害額は約３５億３千万円で前年同期比で約１３億９千万円減。今年残り１カ月足らず。このまま推移すると、１５年の約４１億７千万円も下回る。一方、被害件数はほぼ横ばいの１５０４件だった。１件あたりの詐取額が比較的大きく、ウソの未納金やトラブル解決金を請求する「架空請求詐欺」が約１２億５千万円減ったことが一因となっている。

かつて「大阪のおばちゃん」に代表されるしたたかさで、息子をかたるなどする「オレオレ詐欺」などは大阪で通用しにくいとされた。しかし手口の巧妙化が進み、その図式は崩れた。警察庁は１１年、オレオレ詐欺や架空請求詐欺のほか、医療費や保険料の還付を装う「還付金詐欺」など特殊詐欺を８種類に定義した。これ以降の統計では、大阪府の被害額は右肩上がりで増え続けた。

全国の被害は１４年の約５６５億５千万円をピークに２年連続で減少。近畿では昨年、兵庫県（約１４億８千万円）や京都府（約７億４千万円）、滋賀県（約２億８千万円）、和歌山県（約１億９千万円）が前年より減り、奈良県（約５億４千万円）は前年より増えた。

その他の地域では、埼玉県（約２２億８千万円）や千葉県（約２５億４千万円）、広島県（約１０億７千万円）、福岡県（約７億６千万円）で前年より減ったが、神奈川県（約４６億３千万円）や愛知県（約３４億４千万円）では増加している。

被害が減った地域がある一方、一部の大都市圏では増えており、捜査関係者は詐欺グループが、狙う地域を移行させている可能性があるとみている。

■「大阪でやったらあ…