政府の子育て政策に、待機児童問題に苦しむ親たちが影響を与え始めている。中心的な役割を果たしている市民グループのメンバーは、多くが待機児童をかかえていたＯＢ・ＯＧたち。ＳＮＳを駆使して点在する「後輩」たちを束ね、声を届けている。

「幼児教育無償化より待機児童解消」 政策動かすＳＮＳ

特集：待機児童問題「見える化」プロジェクト

３万人署名

「当事者の生の声や要望をもっと政治に反映させてほしい」

先月２７日昼、東京・永田町の自民党本部。すやすや眠る乳児を抱っこひもでかかえた女性や、有休を取ったスーツ姿の男性ら１０人の親が、「幼児教育の無償化より待機児童解消を」と求める約３万人分の署名を、「人生１００年時代戦略本部」の片山さつき副本部長に手渡した。片山氏は「すごいパワーを感じる。政治としては、当事者の思いをまとめてもらえることはありがたい」と応じた。

１０人は、東京都武蔵野市などで子どもを保育園に入れる「保活」の経験者らがつくった「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」のメンバーだ。昨年、保育園新設を求める陳情を武蔵野市議会に出し、全会一致で採択された。だが、周辺住民の反対もあり一つもできなかった。

「じゃあどこへ行けばいい？」。話し合った末、国会へ。与野党の議員に呼びかけ、今年３月と１０月に衆議院議員会館で待機児童ゼロを訴える集会を開いた。

並行してＳＮＳでの発信を始めた。工夫したのが見せ方だ。キーワードで興味のある投稿を一覧できるハッシュタグ（＃）機能を使って「＃保育園に入りたい」と題し、落選通知を写真に撮ってアップしてもらうよう呼びかけ、待機児童問題で困っている人たちを「見える化」させてきた。

そうした中、安倍晋三首相が衆院解散を表明した９月の会見で「３～５歳の全ての子どもの幼児教育と保育の費用を無償化する」と表明した。ところが、選挙後の１１月初旬、認可外の保育施設は無償化の対象外との政府方針が報じられた。

「選挙の前後で話が違う」と、ツイッターで「＃子育て政策おかしくないですか」と発信。子育て世代から批判するツイートが連なった。その後、政府は対象に入れる方針に転じた。

今は限られた財源の使い道を問…