厚生労働省は来年度、生活保護を受ける一人親世帯に支給する「母子加算」を見直す方針を決めた。支給水準は現在検討中の生活費をまかなう「生活扶助」の新たな基準額しだいで変わるが、減額される可能性が高い。厚労省は年内に、生活扶助を含めた新たな基準額を決める。

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が１２日に示した、生活保護基準改定の方向性を示す報告書の案に盛り込まれた。

一人親世帯は子育ての負担が重いことなどから、子どもが１８歳になるまで毎月、平均約２万１千円（子ども１人の場合）の母子加算が支給されている。ただ、金額の根拠が不明確で、「保護を受ける母子世帯の生活費が、受けていない低所得の母子世帯の水準を上回っている」との指摘もあった。

そこで、新しい計算方法では母子加算を、保護を受ける一人親世帯が二人親世帯と同水準の生活を送るために必要な上乗せ費用と位置づけた。支給額は検討中の生活扶助の新たな基準額しだいで変わるが、数千円減る可能性もある。

これに対して審議会では、生活…