食料品を北朝鮮に不正に輸出した疑いがあるとして、京都府警など５府県警の合同捜査本部は１４日、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、東京都台東区の在日本朝鮮商工会館や同港区の環境設備関連会社などを家宅捜索した。捜査関係者が明らかにした。捜査本部は関係者の男数人に事情を聴いており、容疑が固まれば逮捕する方針。

捜査関係者によると、男数人は共謀し、シンガポール経由で北朝鮮に食料品を不正に輸出した疑いがある。捜査本部は昨年１２月、ぜいたく品を不正に輸出したとして、貿易関連会社などを捜索していた。

京都府警などは２０１５年３月、北朝鮮産マツタケを不正に輸入したとして、外為法違反の疑いで貿易業者を逮捕。この捜査を進める中で、今回の容疑を確認したという。政府は核実験などへの制裁措置として、北朝鮮に対する輸出入を原則禁止している。