米ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１６日、米国防総省が秘密裏に未確認飛行物体（ＵＦＯ）の調査を２０１２年まで行っていたと報じた。関係者は、調査は現在も続いているとしている。

報道によると、調査は国防情報局の「先端航空宇宙脅威特定計画」の一環として０７～１２年に実施。２２００万ドル（約２４億円）を投じ、米軍が遭遇した飛行物体の調査や安全保障に与える脅威を評価した。

調査対象には０４年、米西海岸サンディエゴ沖にいた空母ニミッツから飛び立った海軍のＦＡ１８Ｆ戦闘機２機が追跡した円形の未確認飛行物体の映像なども含まれていた。調査はハリー・リード元上院議員（民主党）が強く求め、リード氏と長年のつきあいがある宇宙ベンチャー「ビゲロー・エアロスペース社」が請け負っていたという。

国防総省はロイター通信などの取材に計画の存在を認めた上で、終了したのは「ほかに予算をつけるメリットのある優先事項があったためだ」とした。しかし、担当した元職員は、予算が無くなっただけで調査は続いているとしている。

リード氏はツイッターでＵＦＯの絵文字付きで「真実がここにある」と報道内容を認め、「これは科学と安全保障の問題だ。米国がリードしなければ他国がやるだろう」とつぶやいた。

ＵＦＯ調査は、かつて米空軍が１９４７～６９年に実施。１万２千件以上の目撃情報を調査し、ほとんどが星や雲、その他の飛行機などだったと結論付けて終了した。（ワシントン＝香取啓介）