中古品などを売買する古物営業について、警察庁の有識者検討会は２１日、買い取り場所の拡大や暴力団排除などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを踏まえ、警察庁は古物営業法を改正する方針。

報告書は、古物の買い取り場所について、営業所や取引相手の住まいに限っていた現行を改め、百貨店のイベント会場などでも認めるよう提案。買い取り日時などを地元の公安委員会に事前に届け出ることが必要とした。

また、古物営業が暴力団の資金源となることを防ぐため、暴力団員には許可を与えない規定を新たに設けることを求めた。このほか、全国展開する中古品販売店が増えている現状を踏まえ、現行では営業所がある都道府県ごとに取得する必要があった許可について、一度の取得で済むような手続きを検討するべきだとした。

「メルカリ」などネット上で物品を売買する際に利用するフリマアプリやサイトへの法規制についても話し合われたが、本人確認を取り入れるなど盗品の流通を防ぐための自主規制を進めていると指摘。当面はその効果を見守り、効果が認められない場合に法規制を検討するべきだとした。メルカリを巡っては今年に入り、高校の野球部から盗まれたボールや万引きされた本が売られる事件が発覚。メルカリは１２月から本人確認の強化を始めている。（浦野直樹）