厚生労働省は２０１８年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を減額する方針を決めた。転職者に職業訓練をする企業に助成金を支給する仕組みを廃止し、予算規模はピークの５分の１に減る。助成金を受給する企業が想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためだ。

政府は成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す労働移動支援助成金を１４年度から大幅に拡充。リストラに遭った労働者を雇い入れて職業訓練をする企業に１人１時間あたり８００～１１００円の助成金を出す「人材育成支援コース」を新たに設けた。

政府は１４～１７年度の４年間に、同コースの予算として計約４７３億円を計上したが、今年９月末までの３年半で、この助成金を活用して職業訓練を受けた再就職者は１１９人、支給総額は３５３１万円にとどまる。１６年度から予算規模を約１２億円に減らしたが、１７年度の再就職者は９月末時点でわずか３人。３５００人以上の利用を見込んでいたが、想定を大幅に下回っている。

自発的に転職を望む労働者を雇…