リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、大成建設元常務と大林組副社長が４社の受注調整で中心的な役割を果たしていたことが、関係者への取材でわかった。２人はそれぞれ工事を希望する複数の準大手ゼネコンを排除するなどしており、大成建設と大林組が主導した４社談合の構図が浮かび上がった。

東京地検特捜部は、大林組、鹿島、大成建設、清水建設が談合していたとして、４社の各本社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。大成建設元常務と大林組副社長にも事情聴取し、全容解明を進めている。

複数の関係者によると、４社のリニア工事をめぐる受注分担の協議では、正式ルートが発表される２０１１年以前に、業界内でＪＲ東海の発注工事に発言力があるとされる大成建設と大林組の当時の幹部が受注調整を開始。その後、鹿島、清水建設に働きかけ、大手４社で談合する枠組みになったという。

ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる１４年ごろには、４社が受注調整の内容に合意。遅くともこの時点では、大成建設元常務と大林組副社長が主導的な役割を果たしていたとみられる。２人は同じ大学の同期卒業で個人的なつながりもあったという。

その後、２人は、品川駅建設工事などで受注を目指す数社の準大手ゼネコンの動きを察知した際、それぞれ工事の受注を断念することなどを働きかけたという。

大林組副社長は、４社のうちの…