厚生労働省は２２日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年４月から設けることを決めた。身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着しにくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。

従業員のうち一定割合以上の障害者の雇用を事業主に義務づける法定雇用率は現在２・０％。改正障害者雇用促進法が施行される来年４月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴い、２・２％に引き上げられる。

法定雇用率は原則として、週３０時間以上働く障害者は１人、週２０時間以上３０時間未満働く障害者は０・５人に換算して算出される。来年４月以降は精神障害者に限り、週２０時間以上３０時間未満の労働でも雇用開始から３年以内か、精神障害者保健福祉手帳を取得して３年以内の人は１人と数えることにし、精神障害者の雇用を促す。５年間の時限措置とする。こうした厚労省の案がこの日の労働政策審議会の分科会で示され、妥当と認められた。

身体障害者や知的障害者と比べ、精神障害者は短時間労働でないと仕事が長続きしない人が少なくない。厚労省幹部は「事業主が精神障害者を雇うハードルを下げて、働き口を増やしたい」と話す。（村上晃一）