国が都道府県の生産上限を示す「減反」がなくなる２０１８年産のコメづくりに向け、１７年の減反目標と比べて１００トン以上増やす「目安」を９道県が作ったことがわかった。４県は１００トン以上減らす。一方、２８県が据え置きか小幅な増減にとどめており、減反廃止１年目は慎重に対応する産地が目立つ。

国の目標に代わる「目安」は、東京と大阪を除く４５道府県で、行政や農業団体が参加する「農業再生協議会」などがつくる。これまでに４４道府県で決まった。残る静岡は減らす方向で検討し、来月決定する。

１００トン以上増やしたのは北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、神奈川、奈良、鳥取、高知の９道県。人気が高い銘柄を持つことや、地元の需要に対して生産量が少ないことなどを踏まえて判断した。

埼玉、千葉、神奈川、奈良、高知の５県は、１７年も作付面積が減反目標を超えており、目安を実態に合わせた面もある。

１００トン以上減らしたのは福島、山口、香川、熊本の４県。こちらも福島以外では今年、ほかの作物への転作などで作付面積が目標を下回っていた。

変化率では、増減は０・４～７…