着物の販売・レンタルなどを手がける「はれのひ」（横浜市）が突然店を閉じ、新成人が成人式で晴れ着を着られなくなった問題で、横浜市が設けた特別相談窓口に寄せられた被害額が計約２９００万円にのぼっていることがわかった。同社の店舗があった東京都八王子市にも相談が相次いでおり、両市分の被害額を単純に合算すると４５００万円超に達する。

横浜市によると、市消費生活総合センターに寄せられた被害相談は９日だけで９４件。１件につき３０万円ほどの被害が多く、契約額ベースで被害額は計約２８７０万円にのぼるという。

八王子市では、市消費生活センターに９日だけで５３件の相談があった。契約額の平均は３０万～４０万円で、契約額ベースの被害額は約１６８０万円。「お金を返してほしい」「着物を返してほしい」という相談が多く、８日の成人式の着付けのために、別の会社で購入したり、すでに持っていた着物を預けたりした人も、着物を返却されていないという。

同センターでは被害者に対し、支払いの証拠を保管するほか、クレジット会社への引き落としを止める連絡をするよう助言。「はれのひ」に内容証明郵便などで契約解除通知を送ることも勧めているという。

両市の相談窓口の電話番号は、横浜市が０４５・８４５・６６６６、八王子市が０４２・６３１・５４５５。

一方、同社に着物を卸していたという京都市の着物問屋によると、現在、代金約１千万円が回収できていない。２０１５年１０月から代金支払いに滞りが生じ、商品の納入は中止していた。はれのひとは連絡がつかなくなっているといい、回収の見通しは立っていないという。