日本最大の製造業、トヨタ自動車が、移動サービスを本格的に手がける企業へと脱皮を図る。シェアサービスや自動運転車の普及でマイカー需要が減る懸念が強まる中、「ライバル」と名指ししたＩＴの巨人、米アマゾンともあえて組む。

「車をつくる会社からモビリティー（移動手段）の会社へ変えることが私の目標だ」。米ラスベガスで９日始まった家電・技術見本市ＣＥＳを前に、トヨタの豊田章男社長は、自動運転車を使った様々な移動サービスの基盤をつくると発表した。アマゾンや資本提携先のマツダに加え、相乗りタクシーのようなライドシェア事業を手がける米ウーバー・テクノロジーズ、中国の滴滴出行（ディディチューシン）と共同で開発していく。

初公開した電気自動車の試作車「ｅパレット・コンセプト」を使い、ライドシェアや商品の宅配といった運輸・物流のサービスを運転手なしで提供する基盤をつくる。移動型のホテルや店舗も想定する。車両の販売や貸し出しだけでなく、保守や保険でも稼ぎたい考えだ。

普及には各国の規制緩和が必要だが、各社との実証実験を２０２０年代前半から米国などで始める。他社の自動運転システムも載せられるようにし、提携の門戸はあらゆる企業にオープンにする。

提携相手の一つ、アマゾンは、豊田社長が昨年６月の株主総会で、米グーグルや米アップルと並んで「新しいライバル」と名指しした。ウーバーなども含むＩＴ企業は、スマートフォンなどを駆使して小売りやコンテンツなど幅広い業種の既存企業を脅かしており、自動車も例外ではない。

ＩＴ企業が先行する自動運転車やそれを使った割安なシェアサービスが普及すると、米国の新車販売市場は４０年までに４割縮む、と英金融大手のバークレイズは予測する。トヨタの「ドル箱市場」であり、ほかの先進国市場もこうした趨勢（すうせい）と無縁ではなさそうだ。

自動車各社は、サービス事業者…