自治体が備蓄する災害用の食料が急増している。東日本大震災や熊本地震の影響で被害想定を幅広く見直したことから、都道府県の備蓄量は今年度までの６年間でほぼ倍増した。賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、大量廃棄の問題も起きている。

災害対策と食品廃棄、ジレンマの自治体 有効活用を模索

朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定都市を対象に、避難者向けの備蓄食料について電話で取材した。水で戻して食べるアルファ化米やパン、クラッカーなどの食料について、東日本大震災直後の２０１１年度から１７年度までの備蓄量を尋ね、全自治体が答えた。

その結果、市区町村に任せて都道府県では備蓄していないと回答した北海道、青森、宮城、山梨、静岡、鳥取、山口の７道県（１７年度時点）を除いた４０都府県で１１年度に６７８万６千食を備蓄。それが１７年度になると３０都府県が備蓄を増やし、計１２４９万７千食になっていた。全体で１・８倍に増えた計算だ。

２０指定市では、１１年度の７６６万４千食から１７年度の１２２１万食と、１・６倍に増えていた。

増加の背景には、東日本大震災や熊本地震などを受け、自治体が被害想定を見直したことが挙げられる。

１１年度に１８６万食を備蓄していた東京都は、東日本大震災を受けて１２年度に備蓄計画を修正。従来は２日分を確保していたが、交通が混乱して食料を確保できない場合を考え、３日分に見直した。一部の市区町村分の備蓄も含め、１８年度までに３・６倍の６６６万食を確保する予定だ。

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