投資信託（投信）などで得た利益に税金がかからない「少額投資非課税制度」の「積み立て型」（つみたてＮＩＳＡ）が今月、始まった。「貯蓄から投資」への流れを生み出したい金融界や政府は、普及に向けた取り組みに動き出した。

つみたてＮＩＳＡは、投資枠が年４０万円で、２０年間にわたって利益が非課税になるのが特徴。今月１２日時点で、株価と同じような動きをするインデックス型投信１２０本、より高い運用成績をめざすアクティブ型投信１５本、ＥＴＦ（上場投信）３本が対象になった。

対象商品は、「販売手数料が原則無料」や「低い信託報酬」といった金融庁が設定した要件をクリアしており、投資初心者も比較的手を付けやすい。これまで投資に関心がなかった層の掘り起こしが見込めるとして、官民で普及をめざす動きが始まった。

大和証券は、申し出のあった企業に専門家を派遣し、職場で投資教育をしたり、つみたてＮＩＳＡの申し込みをその場で受けたりする新サービス「ダイワの職場つみたてＮＩＳＡ」を始めた。投資の勉強をしたり証券会社の窓口に来たりする時間がない会社員に、職場で投資を始められる仕組みを提供する。

金融庁は、つみたてＮＩＳＡを扱う２８の金融機関と提携。各機関の担当者を同庁の職場に呼び込んで、職員向けに説明会を開いてもらう。金融監督をする同庁には、「職員による投資は内規に抵触するのでは」と心配する声があったため、同庁は個別企業の株式に投資するわけではないつみたてＮＩＳＡは問題ないことを文書で周知した。防衛省なども同様の仕組みを導入する方向という。

低金利下でも日本の個人金融資産の半分は貯蓄に回されている。安倍政権は投資の普及による経済の活性化をめざしており、内閣人事局は昨年１１月末、つみたてＮＩＳＡに職員が積極的に取り組むよう各省庁に求める文書を出している。（榊原謙）