リニア談合、清水建設も認める方針大林組に続き

リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合した疑いがある事件で、法人としての清水建設が、捜査当局に対し、４社で受注調整していたことを認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、４社のリニア担当幹部らから事情聴取を進めている。

受注調整の疑いがもたれている４社のうち、大林組は昨年１２月に捜査当局に対し、談合を認めた。清水建設は同月、リニア担当の元専務が調べに対し談合を認めたが、今月になって法人としても談合を認めることを決めたとみられる。両社は、特捜部が特に関心をよせる巨大プロジェクトの品川駅や名古屋駅の建設工事を受注しており、捜査に協力することで実態解明が大きく進展することになる。