国土交通省は今月中にも、イベント会場など多数の人が集まる場所で無人飛行機ドローンを飛ばす際に飛行範囲から３０メートル以上さらに離して立ち入り禁止区域を設けるよう操縦者に義務づける。岐阜県大垣市のイベント会場で昨年１１月、ドローンが墜落し、複数の観客がけがをした事故を受けたものだ。ドローンの活用が進む中、専門家は事故対策の共有も訴えている。

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国交省によると、ドローンの基本的な飛行ルールを定めた改正航空法の施行は２０１５年１２月。人や建物から３０メートル以内で飛ばすなどの場合は国交省の許可が必要になったが、航空法に基づく現行の通達では、３０メートル以内での観客とドローンとの間の距離については「適切な距離を置いて飛ばす」と記しているだけだった。

大垣で墜落したドローンの大きさは直径約８５センチ、高さ約５５センチ、重さ約４キロ。公園内の会場に約６００人が集まり、地上から約１０メートルの高さから未就学児を対象に菓子まきをしている最中に墜落した。国交省は大垣での事故を受けて通達を改正。イベント会場などでの飛行基準を明確にするため、飛行高度に応じて、周りにいる人の立ち入り禁止区域の設置を操縦者に義務づける。

高度２０メートル未満の場合はドローンが飛行する範囲から３０メートル離れた範囲が立ち入り禁止区域。５０メートル未満なら４０メートル、１００メートル未満なら６０メートル、１５０メートル未満なら７０メートル離れた範囲――などとした。ドローンのプロペラにはカバー装着を義務化。飛行できる気象条件も原則は風速５メートル以下に限る。

ドローンにひもをつけたり観客の上にネットを張ったりするなど、指定の安全措置をとれば例外となる。

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