昨年１０月の衆院選で「一票の格差」が最大１・９８倍だったのは憲法違反だとして、秋田市などの男女３人が県選挙管理委員会を相手取り、全３選挙区での選挙の無効を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部（山本剛史裁判長）は３０日、「合憲」との判断を示し、選挙無効の請求を棄却した。

昨年の衆院選では、小選挙区制が導入された１９９６年以降、初めて最大格差が２倍未満になった。同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部で起こしており、今月１９日には福岡高裁那覇支部が「合憲」の判断を示していた。

衆院選の一票の格差を巡っては、最大格差が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の３回について最高裁が連続して「違憲状態」と判断。国会は定数を「０増６減」させる法律を成立させ、昨年の衆院選では１９都道府県の９７選挙区の区割りが見直されていた。（石川春菜）