安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、安全保障法制で限定的な集団的自衛権の行使が可能になったとしたうえで、憲法９条１項・２項を残して自衛隊を明記しても、「フルスペックの集団的自衛権の行使は認められないのではないかと考えている」と述べた。自ら提案した自衛隊明記案で集団的自衛権の範囲が変わることはないとの考えを示したものだ。

衆院会派「無所属の会」の原口一博氏の質問に答えた。首相は憲法９条について「日本の平和と安全を担っている自衛隊の存在自体をしっかりと憲法に私は明記するべきであろうと考えている」と持論を展開。自民党内などにある２項削除論については、「９条２項を変えるということになればフルスペックの集団的自衛権の行使を認めることも可能になると思う」とも語った。

一方、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐取事件について、世耕弘成経済産業相は「現時点で確認できる範囲では（助成金の交付に）政治家の関与はなかった」と述べた。希望の党の今井雅人氏に答えた。

世耕氏の説明によると、助成金…