今月、１０年ぶりに改訂された広辞苑が発売された。すぐにいくつかの説明の誤りが指摘され、ニュースになった。言葉ひとつ、いちいち批判されるのも日本を代表する国語辞典ゆえだろう。

改訂版には新たな語義もたくさん加わった。たとえば火が燃え上がることを表す「炎上」には、インターネット上で非難や中傷が多数届く、という説明も入った。ためしに気になる言葉を引いてみた。

デフレーション＝（通貨収縮の意）物価が持続的に下落すること。企業の倒産、失業者の増大など不況や社会不安を伴うことが多い――。

旧版と一言一句おなじだ。一般的な説明としてはこれでも十分。ただ第２次安倍政権の５年を経たいまは物足りない感じがしてしまう。実態とずいぶん違うからだ。

金融危機以来、政府・日本銀行は日本経済が「デフレ」だと認定してきた。とはいえこの２０年、物価が大幅に下落し続けたことはない。下落した年もマイナス１％に満たないわずかな下落がほとんど。最近はプラス０～１％で安定している。

実体経済はといえば、このところ企業業績は過去最高の水準だ。雇用もバブル以来の好調さである。

安倍晋三首相は「物価が持続的に下落するという意味のデフレではなくなった」と言う。なのにデフレ脱却宣言まで踏み込まないのはなぜか。

政府・日銀が掲げる２％インフ…