米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が焦点となっている名護市長選（２月４日投開票）で、朝日新聞社と琉球朝日放送は２８、２９の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。移設反対を訴える現職稲嶺進氏（７２）と、移設を事実上容認する前市議の新顔渡具知（とぐち）武豊氏（５６）が激しく競り合っている。

名護市民、辺野古「反対」６３％ 朝日新聞など世論調査

ただ、有権者の２割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

投票態度を明らかにした人を分析すると、３選をめざす稲嶺氏は、推薦を受けた民進、共産、社民、沖縄社会大衆、支持を決めた立憲の各支持層に食い込み、無党派層からは７割の支持を得ている。男女別では女性の６割以上から支持され、年代別では中高年層の支持が比較的厚い。

渡具知氏は、推薦を受けた自民支持層の９割を固めた。前回は「自主投票」だったが、今回は推薦をした公明の支持層の大半からも支持を得た。ただ、無党派層に浸透しきれていない。年代別では、３０代以下の若い層の支持が比較的厚いのが特徴だ。（山下龍一）

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〈調査方法〉 ２８、２９の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は１４３９件、有効回答は６７３人。回答率は４７％。