「一票の格差」が最大１・９８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が３１日、大阪、高松の２高裁と名古屋高裁金沢支部であった。いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。

今回訴えていたのは升永英俊弁護士のグループ。全国１４の高裁・支部に提訴しており、既に判決のあった福岡高裁那覇支部、仙台高裁秋田支部、東京高裁も「合憲」と判断している。 一票の格差をめぐっては、最大格差が２倍を超えていた２００９、１２、１４年の衆院選について、最高裁が３回連続して「違憲状態」と判断。国会は昨年６月、小選挙区の定数を「０増６減」とし、１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法を成立させた。この結果、１４年衆院選で最大２・１３倍だった格差は同１・９８倍に縮小した。

判決で、大阪高裁（中本敏嗣裁判長）は法改正による０増６減などを「投票価値の格差是正の実現に向けた取り組み」と評価。格差２倍以上の選挙区が存在しなかったことを重視し、「法改正による区割りは合理性があり、国会に与えられた裁量権の範囲内で定められた」として「憲法に違反しない」と結論づけた。

高松高裁（石原稚也〈ちがや〉裁判長）も「格差が２倍以上の選挙区はなかった」と指摘。国会による是正を「合理性があり、区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとは言えない」とした。

名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は、都道府県に１議席ずつ割り振ることで人口が少ない地方に手厚く議席配分する「１人別枠方式」について言及。格差縮小で「実質的に解決され、違憲状態の瑕疵（かし）は解消された」と述べた。