自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が１４日、東京都内で会談し、学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐって野党側が求める佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）の国会招致は必要ない、との認識で一致した。

佐川氏は昨年の国会で、一貫して手続きに問題ないとの答弁を繰り返してきた。しかし、財務省が９日に新たな内部文書を公表し、佐川氏の答弁との矛盾があるとして野党側が証人喚問を要求している。

公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、「現職の理財局長が答弁すべきだ」と佐川氏の国会招致を否定。１４日の自公幹部の会談でも、こうした認識を共有した。自民党の森山裕・国対委員長は記者団に、「山口氏の発言は非常に大事だ。（自公の考えは）まったく一致している」と述べた。