自民党は１６日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開いた。参院選で二つの県を一つの選挙区とする「合区」の解消など、衆参両院の選挙区割りに影響する改憲条文素案に対し、大きな異論は出ず、大筋で了承された。今後の対応は細田博之本部長に一任され、自民が検討する改憲４項目のうち、具体的な条文案が初めて固まった。

素案では、国政選挙制度の根拠となる憲法４７条に、参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきもの」と明記。３年ごとの改選で都道府県から最低１人は選出することを明示し、合区を解消する内容だ。

素案は衆院選挙区の区割りにも踏み込んだ。衆参両院の選挙区について「人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」と規定。市区町村を分割しないよう区割りをした場合、憲法１４条に基づく「投票価値の平等」を損ねる可能性がある。