超党派の全国の地方議員や元議員らが、４月末～５月初旬に北朝鮮を訪問する方向で検討していることがわかった。１００人規模を目指す意向で、「北朝鮮に政策変更を促すためには対話が必要」（参加予定者）として朝鮮労働党幹部と意見交換をするのが狙い。

複数の訪朝団関係者が明らかにした。日本政府は「対話のための対話では意味がない」（安倍晋三首相）との立場を強調している。ただ、平昌冬季五輪を機に南北融和ムードが高まっていることや、米政府が北朝鮮との予備的協議の可能性を示すなど、新たな動きが事態打開につながることへの期待も出ている。

今回の訪朝団は、福岡県日朝友好協会会長の北原守・元福岡県議会副議長（元公明党福岡県本部副代表）が代表世話人を務め、政党を問わず、全国の地方議員や元議員などの参加を募集。訪朝が実現すれば、①北朝鮮と米国の双方に自制を求めて戦争を回避する②圧力一辺倒ではなく対話を呼びかける――方針だ。

北原氏らは昨年１０月にも訪朝。朝鮮労働党国際部副部長などと会い、意見を交わした。今回も、同党幹部らとの面会が実現するよう北朝鮮側に要請する。（松井望美）