学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額を不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２３日、大阪地裁であった。

山田明裁判長は昨年１２月、国側が不開示の根拠とした土中のごみが実際に相当量あったのか国側に説明を求め、この判断の是非を争点の一つにする意向を示していた。

国側は２３日の弁論で、ごみ量に関する契約書の記述が真実かどうかは今回の訴訟に関係ないと主張。売却額を開示するかどうかの判断にあたり、ごみが実際に存在するかどうかを改めて調査する義務はなく、近畿財務局職員が撮影した現地写真や業者による地盤調査報告書などから、当時ごみがあったことを前提に不開示処分とした判断は妥当だったとした。

山田裁判長はこの日、国に対し、責任の所在を明らかにするため、国有地の売買契約担当者と、契約書を不開示処分とした担当者を明らかにするよう求めたが、国側は回答を留保した。