大分県別府市は２２日、温泉客に課している入湯税を引き上げる条例改正案を発表した。標準的な税額は今の１５０円から２５０円になる。増額分は急増する海外旅行者の対応など観光振興に充てる方針。３月１日開会の市議会に提案する。

入湯税は地方税法に基づき、標準税額が１人あたり１５０円と定められ、自治体は条例で金額を変えられる。引き上げは１９７８年以来。市が条例で独自に引き上げるのは初めてという。

改正案では、１日の宿泊・飲食代が６００１円～５万円の施設の税額を２５０円、５万円を超える宿泊・飲食代の場合は１人５００円に。６千円以下は税額を１５０円以下に据え置く。

２０１７年１～９月に市内で宿泊した外国人は３４万２千人。前年同期比で１０万人増えた。一方、市によると、１５年度の入湯税収入は約３億３千万円。今回の改正で１億５千万円ほどの増収を見込み、海外旅行者らを想定した無料Ｗｉ―Ｆｉの整備などに充てる。

ただ、ホテルや旅館などの経営者の一部から「客が減らないか心配」などの声も出ている。

静岡県熱海市、神奈川県箱根町など主な温泉地の入湯税の標準税額は１５０円。今のところ値上げの予定はないという。北海道釧路市は２０１５年に、１５０円から２５０円に上げた。（加藤勝利）