内戦が激化するシリアでの３０日間の停戦決議を国連安全保障理事会が採択したことを踏まえ、フランスのマクロン大統領とトルコのエルドアン大統領が２６日、電話で協議した。マクロン氏は、トルコが越境作戦でクルド人勢力と戦うシリア北西部アフリンについても停戦対象地域だと伝えたが、ＡＦＰ通信によるとエルドアン氏は「テロリスト掃討のためだ」とし、攻撃を続ける考えを示唆した。

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仏大統領府によると、マクロン氏はエルドアン氏に対し、「人道的な停戦はシリアの全土が対象で、暴力の連鎖を絶つため、すべての地域ですべての関係者によって実現されねばならない」と強調した。トルコが１月に軍事侵攻したアフリンについても、「（停戦地域に）含まれる」と釘をさした。

一方、ＡＦＰ通信によると、エルドアン氏はアフリンでの作戦について「テロリストの掃討を目的としている」と説明したという。トルコ政府はクルド人勢力の中核組織を自国の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）と一体の「テロ組織」と認定。安保理決議はテロリストを停戦対象としていないため、ボズダー副首相は２６日、「決議はアフリンの作戦に影響しない」と作戦続行の方針を示している。

また、トルコメディアは２６日、警察などの特殊部隊が２５日にアフリンに入ったと報じた。ボズダー氏は「これまでの戦闘はアフリン中心部から離れた田園地帯だったが、特殊部隊の配備は新たな戦闘の準備だ」とし、今後は人口が密集する市街地への侵攻を念頭に置いていることを明らかにした。（パリ＝青田秀樹、イスタンブール＝其山史晃）