会計検査院が、政府系金融機関との融資の競合状況について全国５００以上の民間金融機関に聞く調査をしていることがわかった。税金を原資にした低利融資が、政府系金融の「民業補完」の原則から外れ圧迫していると認定されれば、問題事例を公表して改善を求めるといった措置がとられる。

検査院は今年１月、全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合に対し、調査票を送った。日本政策金融公庫（日本公庫）や商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策投資銀行など五つの政府系金融機関を例示して、１７項目を質問。政府系金融機関の融資の影響で、「融資ができなくなった」「利率などの条件を引き下げて融資せざるを得なかった」例があるかや、そうした事例が「日常的に発生」しているのか、「年に数件」程度なのかも聞いている。

また、商工中金が融資実績のか…