財務省が６日朝の参院予算委員会理事会に提出した「調査の状況の報告」の全文は以下の通り。

財務省「全ての文書を直ちに確認できない」 野党は反発

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題

森友学園問題

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現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。

こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

１．文書の確認

調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。

２．職員への聞き取り

調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。

３．事実関係の確認

事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。