学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省は国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が存在することを認め、１２日に国会に報告する方針を固めた。そうした決裁文書は複数存在するとしている。政府関係者が明らかにした。

また、政権幹部は１１日、「国会報告では『書き換え』もしくは『差し替え』があったことを認めるだろう。国会答弁と食い違いがないようにするためだったと思う」と語った。

財務省の福田淳一事務次官や太田充理財局長ら幹部は同日、省内で対応を協議。その後、次官らが東京都内で麻生太郎財務相に報告した。１２日には自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部のほか、参院予算委員会理事ら与野党の関係議員にも、国会議員に開示した以外の文書が複数存在することを説明する。

財務省は今後、大阪地検の捜査…