今春闘は１４日、自動車や電機など大手企業の経営側が労働組合の賃上げ要求に一斉に答える集中回答日を迎えた。経営側は賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）に５年連続で応じ、前年実績を上回る水準の回答が相次いだ。ただ、安倍晋三首相が経済界に「３％以上」の賃上げを要請する異例の春闘となる中、現時点で３％の数値目標に届くかどうかは見通せない。

春闘相場の牽引（けんいん）役とされるトヨタ自動車は、前年の月１３００円を上回るベアを回答したが、具体的な金額は非公表。肝心の水準を示さない異例の回答となった。非正規を含む全組合員の賃上げ額は平均で１万１７００円という。定期昇給分だけでなく、自己研鑽（けんさん）の費用補助や期間従業員の家族手当なども含んだ数字で、全体で「３・３％の賃上げ」としている。

自動車大手の労組は月３千円のベアをそろって要求。日産自動車は２年ぶりの満額回答となった。無資格検査問題などの影響は残るものの、物価の上昇や、将来の成長に向けた人への投資の重要性を考慮したとみられる。ホンダは前年を１００円上回る月１７００円を回答した。

年間一時金（ボーナス）については、トヨタ、日産、ホンダともに組合の要求通り満額回答した。

一方、主要企業から同額の賃上げを引き出す統一交渉が定着している電機大手では、日立製作所やパナソニック、三菱電機などが３千円の統一要求に対し、前年比５００円増の１５００円のベアを回答した。

シャープは、一時金を含めた年収ベースで平均３％の賃上げを回答。労組側は「１５００円相当の回答」と説明している。

２年に１度交渉する方式の新日鉄住金は２０１８、１９年度で各１５００円のベアを回答。前回１６年の春闘の妥結額（２年で２５００円）を上回った。

政府が産業界に積極的な賃上げを促す「官製春闘」は今年で５年目。首相の要請を受け、経団連も３％引き上げるよう数値目標を示して賃上げを促した。大手の回答も踏まえて交渉が本格化する中小企業に賃上げの動きが広がるかどうかが今後の焦点になる。

主な大手企業の回答

左から会社名、ベア、年間一時金

トヨタ自動車 １３００円超（１３００円） ☆６．６カ月（☆６．３カ月）

日産自動車 ☆３０００円（１５００円） ☆５．８カ月（☆６．０カ月）

ホンダ １７００円（１６００円） ☆６．２カ月（☆５．９カ月）

日立製作所 １５００円（１０００円） ６．０カ月（５．７１カ月）

パナソニック １５００円（１０００円） 業績連動型

三菱電機 １５００円（１０００円） ６．１３カ月（５．８３カ月）

富士通 １５００円（１０００円） 業績連動型

ＮＥＣ １５００円（１０００円） 業績連動型

東芝 １５００円（要求なし） 業績連動型

三菱重工業 １５００円（１０００円） ２万円＋５．７カ月（☆６２万円＋４カ月）

新日鉄住金 １５００円（１０００円） 業績連動型

神戸製鋼所 １５００円（１０００円） 業績連動型

カッコ内は昨年実績。☆は組合側の要求と同じ水準