韓国の李明博（イミョンバク）元大統領（７６）は１４日午前、ソウル中央地検に出頭した。大統領在任中に情報機関の国家情報院に領収書のいらない「特別活動費」を大統領府に上納させたり、自身が実質所有者と疑われている自動車部品会社を通じて裏金をつくらせたりした疑惑について、検察が出頭を求めていた。韓国の大統領経験者が退任後に捜査を受けるのは李氏で５人目。

李氏は同地検に到着後、記者団に「国民の皆様に心配をかけて大変申し訳ない。願わくは歴史で今回のことが最後になってほしい」と述べた。李氏はこれまで自身への捜査を批判しており、容疑を否認するとみられる。

検察の捜査は「積弊（旧来の積み重なった弊害）清算」を掲げる文在寅（ムンジェイン）政権のもと、昨年１０月に本格化。国情院の特別活動費上納疑惑については、２月に李政権の元大統領府総務企画官らが収賄罪で起訴された。その際、起訴状に李氏を「主犯」と記しており、検察の逮捕状請求は避けられないとの見方が出ている。ただ、容疑が多いことから取り調べは長時間に及び、逮捕状を請求するかの判断は後日になる見通しだ。

一方、李氏が実質所有者と疑われている自動車部品会社をめぐっては、多額の使途不明金が李氏の裏金だったのではないかとして、検察は同社役員だった李氏のおいや長男らへの事情聴取を重ねてきた。

このほか、同社が１４０億ウォン（約１４億円）に上る投資資金を回収する際、国家機関を介入させた職権乱用疑惑や、米国での多額の訴訟費用をサムスン電子に負担させた疑惑などについても捜査を進めている。検察が捜査している収賄容疑の総額は１００億ウォン（約１０億円）以上とされる。

韓国の大統領経験者は、１９９５年に盧泰愚（ノテウ）氏と全斗煥（チョンドゥファン）氏、２００９年に盧武鉉（ノムヒョン）氏、昨年には朴槿恵（パククネ）氏が被疑者として検察に取り調べを受けた。盧泰愚氏と全氏は実刑が確定（のちに特別赦免で釈放）し、盧武鉉氏は自殺したため、捜査が止まった。朴氏については検察は今年２月、収賄罪などの罪で懲役３０年を求刑した。（ソウル＝武田肇）

被疑者として検察の取り調べを受けた大統領

●盧泰愚（ノテウ）氏

１９９５年１１月１日出頭

主な容疑：内乱、収賄罪

結果：懲役１７年、追徴金２６２８億ウォン（９７年に特別赦免で釈放）

●全斗煥（チョンドゥファン）氏

１９９５年１２月３日逮捕

主な容疑：軍反乱、内乱、収賄罪

結果：無期懲役、追徴金２２０５億ウォン（９７年に特別赦免で釈放）

●盧武鉉（ノムヒョン）氏

２００９年４月３０日出頭

主な容疑：収賄罪

結果：自殺により捜査中断

●朴槿恵（パククネ）氏

２０１７年３月２１日出頭

主な容疑：収賄、職権乱用罪

結果：一審公判中、懲役３０年求刑

●李明博（イミョンバク）氏

２０１８年３月１４日出頭

主な容疑：収賄、職権乱用罪

結果：？